熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害関係経費等により決算規模が拡大しているとのことでありますが、大規模災害の発生や新型感染症の拡大は今後も続く可能性があり、それだけになおさらのこと、支出におけるダム建設や空港アクセス鉄道などの大型事業、無駄遣いや不要不急の開発事業などについては、見直しのメスを入れていくことを求めます。
新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害関係経費等により決算規模が拡大しているとのことでありますが、大規模災害の発生や新型感染症の拡大は今後も続く可能性があり、それだけになおさらのこと、支出におけるダム建設や空港アクセス鉄道などの大型事業、無駄遣いや不要不急の開発事業などについては、見直しのメスを入れていくことを求めます。
一つは、新設に向けた大型事業になるということで、県も支援を検討するとともに、市町村とも協調して支援をすることになったので、県と市町村、ＪＡグループ、食肉公社の皆さんと懇話会を開催しているところでございます。これまで９月と11月の二回、開催をしまして、課題の掘り下げをしたところ、大きく二つの課題が出てきました。
第３に、コロナ禍にあっても、依然として浪費型の大型事業、巨大開発が聖域なく進められ、さらに加速されていることです。我が党は昨年度も予算の組み替えを提案しました。その予算確保の基本は、この事業が今必要なものなのか、先送りは可能なのかを精査し、不要不急の事業の先送り、凍結で財源を捻出したものです。 この視点で見たときに指摘しなければならない１つは、北千葉道路の3.5キロメートルの事業化についてです。
ところが一方で、大型事業による県債発行と償還のために県民要求が後回しになっているのではないでしょうか。県の県債発行は令和三年度で八百七十三億九百万円でした。令和二年度では七百九十二億三千百万円です。このようにここ数年で増えています。主に大型事業によるものです。
しかしながら、翌月の五日後の平成三十年十二月には、市庁舎の建て替えや新産業集積エリア鳥栖、次期ごみ処理施設などの大型事業を抱え、財政的に厳しいことを理由に、突然、鳥栖市より鳥栖駅周辺整備の白紙撤回が表明をされました。そして、その後、この四年間、駅周辺整備の議論が進んでいないことは非常に残念に思うところであります。
一方、実現の見通しの持てないリニア中央新幹線の誘致と関西国際空港接続線の開発、大規模広域防災拠点への２，０００メートル級滑走路の整備、平城宮跡国営公園の新たな歴史体験館整備など、不要不急の大型事業を推進しています。これらは見直すべきです。 新型コロナウイルス感染症対応で逼迫する保健所の体制強化は待ったなしです。
「中期財政見通し」におきましても、ただいまご紹介いただきましたとおり、社会保障関係経費の増加ですとか、大型事業の償還開始に伴う公債費の増加といったところがございまして、数年後には基金の取り崩しが見込まれているという状況にございます。
それから、公共事業については、県内では島原道路や西彼杵道路と長崎南北幹線道路、松浦佐々道路など、それに事業化が間近な東彼杵道路と、大型事業がまだまだ控えております。こうした事業には期間と予算が必要であります。国に対しては、継続的に取り組む熱意と姿勢が求められておりますので、知事には先頭に立って早期完成を目指して頑張っていただきますように要望をいたしておきます。 2、道路行政について。
しかしながら、令和7年度以降は社会保障関係費の継続した伸びに加え、大型事業の償還開始に伴い、公債費が増加に転じること等から、基金の取崩しが見込まれており、厳しい財政状況が続く見通しであると認識をしております。
ＳＡＧＡサンライズパークの整備は、「さが躍動」の象徴として、これまでの佐賀県にはない規模で行われる大型事業であり、これからの県の発展に大きな役割を果たすものと期待をするところではありますが、整備費五百四十億円の財源構成はどのようになっているかお伺いいたします。
将来負担比率及び実質公債費比率につきましては、ＳＡＧＡサンライズパークの整備や九州新幹線西九州ルート武雄温泉－長崎間の整備など、大型事業の実施によりまして県債発行が増加してきたことに伴い、上昇傾向にございます。 なお、財政指標の全国順位につきましては、将来負担比率と実質公債費比率について国が公表しております。
もう大型事業とか大型開発には湯水のようにお金を使っていくと。県民の皆さんがこの問題に対して、これだけ怒ってるというのには、こういう背景があるからだと思うんです。 ちょっと大きな話に最後はなりますけれども、本来の行政の責任、責務を投げ捨てるような予算の計画執行というのは改められるべきであると思います。
就学前医療費助成制度の現在の12億円弱と合わせても19億円、国スポ関連の施設整備に545億円規模、今後の大型事業として県立高専や国道１号京滋バイパスなど数百億規模の事業が表明されておりますが、こうした事業と比べても難しい規模とは思えません。予算をこうした事業の見直しも含めて行えば、十分実行できる規模だというふうに思うわけです。
それで、これだけいろんな大型事業や予算がついてきますと、建設事務所の現地の技術職員、この方々の仕事の量、いうなれば労務の内容、それはもちろん、通常どおりに仕事をしていたのではとても間に合わない。県庁からの帰りに北信合同庁舎や飯山事務所をすれ違っていくと、本庁ももちろんでありますけれども、まだまだ遅くまで電気はついています。
3、県の大型事業をめぐる認識と課題について。 （1）石木ダム建設事業について。 知事は、就任後、3月10日と4月20日に2回現地川原を訪問されました。
これらは不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成いたしますが、大阪・関西万博はカジノ誘致とセットで進める内容であり、賛同できません。東アジア地方政府会合やコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられません。
不要不急の大型事業の見直しで、少子高齢化社会にふさわしい交通ネットワークこそ守るべきであります。 第三に、手数料条例の改正で県民負担増大となることです。ガソリンや食料品などの猛烈な値上げの中で、ますます県民生活のやりくりの厳しさが増す中での県民負担増大は行うべきではなく、県民生活支援こそ強化すべきです。
16: ◯要望（窪田委員） 広島市中心部の大型事業で超高層ビルが建ち、商工会議所も移転し町並みが大きく変わる中で、あくまでも広島市が中心になっていくということではありますが、県も相当の予算を出していくわけであります。
私は、庄司委員みたいにデリケートではなく、鈍いもので、彼は今度の予算でわくわくすると言われたようでございますが、私はいまいち大型事業もないしとあって、あまりわくわく来ないので、大変申し訳ないんですけれども、鈍いものですから……。 今度つくられた富山県農業・農村振興計画に関して聞きたいと思っております。
県は、ＳＡＧＡアリーナをはじめ、神埼高校、食肉センターなどの大型事業に取り組んでこられました。私は一つ一つの施設が必ずしも不要だとは思っておりません。県債残高が過去最大にまで達する中、県財政の健全化をどのように持続させていくのか、執行部にお尋ねいたします。 以上、私の質問を終わります。